夜間のトランス入替え作業でした。重量物を扱うので現場には緊張感がみなぎります。

エコアクション21は、環境省が策定したガイドラインに沿って、省エネルギー、省資源、廃棄物削減などの環境改善を行う取り組みに対しての認証・登録制度です。

ホンマ電機も2012年にこれに取り組み、厳しい審査を経て認証されました。
今回も無事審査に合格し、２回目の更新です。

「エコアクション21」について
詳しくは　→　こちら

2015年4月、ホンマ電機は40周年を迎えるにあたり社長交代を行いました。新社長には本間健士が就任し、前社長本間俊三は会長兼相談役に就任いたしました。
下記にそのご挨拶文を掲載させていただきます。

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弊社の事業継続計画（ＢＣＰ）の一環として、まず手始めにデータ保全策を完了させました。

企業が自然災害、大火災等の緊急事態に対策を立てることは、３・11以降にわかに注目されてきました。
弊社も、事業継続に重要度の高いものを検討した結果、お客様に関する作業経歴、顧客カルテ等のデータであるとのことから、次の対応をとりました。

まず、データは信頼性の高いサーバーにて運用し、かつ外部ハードディスクにバックアップをとります。さらに、遠隔地にもう一つバックアップを取ることとしました。

弊社にとって、データの保存が事業継続に必要であり、ひいては、お客様にも役立つと考え、最初に対策を立て１月下旬に完了しました。

弊社の社員が増えたことにより、事務所が手狭になりました。
特に、納品業者との商談、現場作業員のパソコン入力業務スペースの確保が急務でありまた。

今回、３坪ほどではありますが拡張することで、業務の利便性が期待通り上がりました。

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本社からせり出した拡張部分

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内部は結構広く使えます。

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ものづくり・ひと・企業
「身近な電気」屋を掲げ

（2014年7月10日　相模経済新聞記事より）

山形県鶴岡市に生まれ、幼い頃から電気に強い興味を持っていたホンマ電機社長の本間俊三さん（69、南区上鶴間）。地 元の工業高校卒業後、民間企業に就職して２年間勤めたが、「サラリーマンは自分に合わない」と見切りをつけ、中央大学理工学部に入学して電気の研究に励ん だ。学生運動が盛んな頃で、学生寮の友達と政治や社会、そして自分たちの生き方を真剣に語り合う青春時代を過ごし、将来の起業を志して国家資格を取得。 27歳のとき会社を興し、時代の流れに対応する着実な経営を続けて現在に至っている。地域貢献に積極的に取り組み、毎年夏には懐かしいふるさとへの旅も続 けている。（編集委員・戸塚忠良）

■27歳で創業
大学在学中に取った資格は第２種電気主任技術者。この資格を活かすため、卒業後電気工事の個人事業所に就職し、その後２つの事業所で働いて実務習得に努めた。卒業４年後の1973年に独立し、現在地近くで創業した。社員は３人だった。
創業当初から「当社は建築業ではなくサービス業。地域の掛かりつけの電気屋、地域のパートナーとしてお客さんの要望にじかに耳を傾け、技術を駆使して満 足してもらえるように施工する。工務店に頼らずエンドユーザーの注文や要望に応えることを大切にしたい」という経営方針を掲げた。
当時市内は建設ラッシュで新築アパート、マンションの電気工事の依頼が相次ぎ、厚木、品川などの工場からも仕事の注文が入り、ほとんど営業しなくても受注できたという。工作機械関係の仕事も少なくなかった。
ところが創業間もないとき、オイルショックの大波が日本中を襲い、景気は一気に下降した。自社の仕事も途切れるようになる中、人のつながりで何とか仕事 をつなぐ状態が続いた。苦しい状況ながらも75年に法人化を果たし、79年に現在の?ホンマ電機に組織変更した。

■コンピュータ化
80年代半ばになってようやく景気が上向き、仕事量も回復した。ただ、主な仕事先が工場などからファミレスやファストフードのチェーン店へと変わり、 「エアコンや照明、手近な電気器具、それに厨房機械の電気系統の修理といった依頼が増えたため、数をこなして売り上げを増やそうと考えました」と本間さ ん。
そのためには正確・迅速な対応と的確な顧客管理が重要と考え、手書きや記憶の伝票処理ではない、コンピュータによる伝票管理システムを自社開発した。 「見積もり、受発注、請求、売上高を社内のコンピュータで一括管理することで、事務の効率化を実現できました。それだけではなく、顧客の修理・修繕カルテ を正確に保存する効果は大きいものがあり、信頼性も高まりました」と力を込める。

■ニーズに対応
現在、電気設備の設計・施工・修繕をはじめ空調・冷暖房設備の設計・施工・緊急サービス、住宅電気設備関連の事業に加え、高齢者施設やマンションのメンテナンスの仕事が多くなっている。
新たなニーズに対応するため、省エネ支援、さらには防犯・防災設備の設置などにも手を広げており、ISO、エコアクションの認証を取得して環境配慮への 社内態勢を整備。日常業務ではベテランスタッフとサービスカーが、社内のフロントと緊密に連絡を取って的確に対応している。
住宅、工場、外食産業、高齢者施設など社会の需要の消長に応じた経営を続けて41年。
「選ばれる企業になるには価格面の営業努力だけではなく、技術、サービス態勢を充実し、取引先の担当者やエンドユーザーとの人間関係にも気を配る必要があります」と本間さん。
そして「取引先の信用を獲得するには会社の経営状態が健全でなければなりません。業務だけでなく、地域貢献をどう考え、実際に行っているかということも大事です。
省エネやエコの推進といった時代の要請にも応えなければなりません。企業にはこれらの総合力が求められると思います」と加える。

■多彩な活動
個人としては市会議員や災害ボランティア団体代表など多くの役職を務めた経験があり、なかでもＪＲ町田駅南口の不法風俗街の撲滅運動に参加して活動の重 要な一翼を担った。市・警察・市民一体の取り組みは顕著な成果を上げ、南口周辺の環境浄化が進んでいる。
この活動の延長として今、力を入れているのが　「青パト活動」。複数のボランティアが青パト（青色回転灯装備車両）で毎月１、２回、詐欺防止などの防犯を呼びかけながら地域をパトロールしている。
本間さんは昨春から始めたこのＮＰＯ活動の代表を務めており、「多くの個人、企業に参加して頂ければと思っています」と仲間づくりに意欲を燃やす。
70歳が目前だが行動力に衰えはない。故郷山形県への思い入れが深く、毎年夏には同郷の人たちを誘って東北の旅に出かけている。今年も８月15日から３ 日間、人気が高い赤川花火大会、クラゲ展示世界一の加茂水族館、それに藤沢周平記念館などをめぐってふるさとの夏を満喫する。
「事業承継の準備も進めています」と自社の将来への備えを話す一方、「元気なうちに鳥海山や朝日連峰を縦走してみたい」と笑顔で語る口調にふるさとへの想いがこもる。

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[/wc_column][/wc_row]このたび家具の大正堂様の広告塔照明のLED工事をご用命頂きました。

家具の大正堂様は町田・神奈川を中心とする首都圏全域に店舗展開する高級家具専門店で100年の歴史を有しております。

店舗は、国道・県道などの主要道路に面しておリ建物規模の大きさとともに、大きな広告塔にも特徴があります。

同店では今、広告塔照明の管理コスト削減と照明効果の増強を図る目的で、LED化工事が進められております。

これまで広告塔などの照明は水銀灯なとに代表される放電灯が主流でしたが、効率や寿命に問題がありました。一時期、長寿命の無電極放電灯が注目を浴びた時期もありましたが、今ではランプと器具の改良が進み、LED照明が一般的となりました。

このたびは、相模原本店をはじめ７店舗の改修のご用命を賜りました。この改修により、大幅な電力消費削減とランブ交換などのメンテナンス費用削減を果たすことが出来ました。特に地上高のあるランプ交換費用が高額なものとなってしまうからです。

また、LED照明の特徴である点光源は、そのスポット効果により、看板などの証明には最適といえます。

弊社では、このような作業も直営の社員技術者が行うため、アフターサービスの面でも、お客様の大きな信頼を得ております。

（2014年5月28日　
空調タイムス記事より）

相模原で40年、地域一番店へ

地元・相模原市を中心に神奈川県全域から東京西部をエリアとして電気、空調・冷暖房設備の設計から施工、アフターサービスまでワンストップで手掛けるホンマ電機（社長＝本間俊三氏、本社・神奈川県相模原市南区上鶴間１－12－1）。

同社は、提供するサービスをすべて自社社員で行うことで信頼性を高めており、今日ではエンドユーザーを対象にした電気・空調設備工事で相模原市の１番店として存在感を発揮する。本間俊三社長は相模原市の市議会議員の経歴もあり、企業においても「地域社会のとコミュニケーション」を掲げる。毎年開催される地域の夏祭りでは、会場の電気工事を一手に引き受けるほか、創立40周年を迎えた昨年には自主防犯パトロールを行う相模原市のＮＰＯ法人に青パト車両１台を寄贈した。

本間社長は「発足当時の顧客の８割は工場で、装置や機械、受変電設備の施工が中心だった。工場が閉鎖や移転で減少すると、スーパーやファストフード店などのサービス業が増加し、それに対応する機器やノウハウを習得してきた。これがひと段落した今、マンションや高齢者施設、一般ビルなどが増え、ビル管理会社との取引も増加している」とその変遷を語り、「お客様のニーズに合わせて会社の形も変わってきた」と振り返る。

昨年の売上は前年比１割増。大型案件はなかったものの、電気設備の省エネ改修、空調機器の高効率機種への入替がコンスタントに続き、２月から３月には消費増税前の駆け込みもあった。また、ここ数年の傾向と同様、マンションやビル管理会社の新規顧客も増えた。直近の売上構成比は電気65％、空調35％。管理会社の顧客数増加に伴い、電気設備の比重が高まりつつあるという。
自社施工の強みと共に、顧客情報・工事内容・メンテナンス履歴、売掛・買掛、原価などを一元管理する「伝票システム」を自社で構築・運用していることも同社の特長。これにより社内の状況が「見える化」され、作業効率向上につながるほか、請求漏れ防止にもなる。10年以上前から運用し、随時改良を重ねているもの。

顧客数の増大と効率化を実現する管理システム、さらに、堅実な経営を指向してきたことから、同社は10年間無借金経営を続けている。「今年は１割以上伸ばしたい」とする本間社長。次の節目である50周年に向け「電気・空調設備の相模原一番店としてさらに成長していくために必要なのは、より一層、信頼性・評判を高めこれを維持していくこと。同業者間のネットワークによる事業連携も構想中だ。これにより広範なお客様に直接サービスを提供できるようになり、エンドユーザーヘのメリットも大きい。また、会社としては事業承継も考えているところであり、社員の若返りも進めている」とした。